自己破産でも法テラスは利用出来る

自己破産の時も法テラスは活用可能


消費者金融会社等から借入問題でお悩みになられているなら、債務整理で解消する事をおすすめします。

債務整理は、任意整理(過払い金請求)、個人再生や自己破産等のパターンが存在しますが、その中でも自己破産は借入金が全くなくなるので、借入金額が多くなってしまい支払が不可能な時には推奨します。

自己破産をするのにも弁護士費用が発生します。

その弁護士費用を法テラスが立替援助してくれないでしょうか。

法テラス(日本司法書士支援センター)の民事法律扶助制度を活用すると、自己破産についても弁護士費用、司法書士費用を立替援助して貰えます。

さらに、この報酬額は一般の民事法律事務所から考えても本当に低額で、依頼した人からすると大変ありがたいです。

法テラス活用者の体験談を見ると「着手金を立替援助して貰え助かった」の様なものもありました。

これにより、収入や財産があまりなく、法テラスを活用が可能な時なら、法テラスを活用して自己破産をするやり方は推奨します。

自己破産を行っても法テラスへ償還がいる

法テラスを活用して自己破産を行っても法テラスへ償還がいります。

当たり前の事だと考える方もいらっしゃると思いますが、本当に疑問に思われる方もいらっしゃいます。

自己破産を行うと、一般的には「全部の債務がなくなる」事が基本です。

そうなると、法テラスへ償還金もなくなると思われる方もいる為です。

例え自己破産をおこなった場合でも、法テラスへ償還金が、必要なくなる事はないのです。

この為、法テラスを活用し弁護士、司法書士に頼んで自己破産を行った時に、免責決定が決まり借金全額がなくなっても、後で法テラスへ償還金の支払をする事になります。

これは、法テラス活用の最初からちゃんと考えておくべきです。

しかし、そこで生活保護受給者の例外があるのです。

自己破産事件が終わった時に、法テラスの活用した人が生活保護受給を行っている状況なら、法テラスへ償還金支払いは免除になります。

これにより、法テラスを活用する時は、生活保護受給を行っていない場合を除いては自己破産を行っても毎月の償還金支払いが必要になるという事は頭に入れておいてください。

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