自己破産に関するQ&A

自己破産の資格制限に関して


Q1.公務員の場合、自己破産したら退職しなければならないのでしょうか?

A1.自己破産を行えば、自己破産の手続きをしている3~6ヶ月の間一定の職に就く事が制限されます。これは資格制限と呼ばれるもので、警備員や保険募集人などは他人の財産管理を担う内容のため、資格制限されてしまいます。

ですが、人事官などの特別な職種でない限り、公務員に資格制限はないので、原則として自己破産によって公務員を退職しなければならない事はありません。

Q2.会社の取締役の場合、自己破産すればどうなるのでしょうか?

A2.取締役の場合、一度は委任契約解除となります。

しかし、自己破産申立後にまた会社から選任された場合、再度取締役になることは可能です。取締役と会社の委任関係について定めている民法によれば、委任契約終了事由として自己破産が記されており、取締役が自己破産する場合、取締役を退任することと定められています。

以前は商法によって、自己破産申立後に免責の決定が下されるまでは取締役に選任されることは出来ないと定められていました。ですが、新会社法が2006年に施行されて商法の規定が削除されたことにより、自己破産申立後に免責が決定が下されるまでの間でも再び取締役に選任されることが可能になりました。

ですので、一度は委任契約解除となりますが、再び会社から選任されれば取締役になることも可能です。

Q3.代表者として会社経営をしている場合、同時に法人・個人の両方に申立した方が良いのでしょうか?

A2.会社経営している個人が自己破産をする場合、法律上では法人と個人は別の主体として見なされるため、法人の借金が無くなることはありません。なので、個人だけ自己破産を行い借金がなくなったとしても、法人の借金は代表者として支払う義務があります。

さらに、法人が自己破産を行えば債権者は税務上債権を損金計上可能になるため、法人にも自己破産申立をしてほしいと望む債権者も多いのが事実です。

また、裁判所は同時に法人と個人の両方を申立する場合、自己破産申立時に必要となる少額管財費用(東京地方裁判所だと20万円)を両方合わせて20万円(東京地方裁判所の場合)で運用しています。なので、裁判所側も個人と法人両方に同時に申立をするよう促しています。

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