過払い金 Q&A

Q1.過払い金が生じるのは消費者金融のみ?

A1.過払金とは長い期間、利息制限法所定の法定金利の15から20%以上の金利で返済をされている時に生じます。このため、消費者金融だけではなく、利息制限法の法定金利以上の金利で融資を受けている時には、過払金が生じている事があるのです。これは、消費者金融以外にも、クレジットカードのキャッシングも過払金が生じている事があるのです。

Q2.グレーゾーン金利が撤廃になっても、過払金が生じるのはどうして?

A2.過払金の要因としてグレーゾーン金利があり、これは平成18年12月13日の貸金業法の改正で、平成22年6月18日の改正貸金業法が完全施行された事により撤廃されました。このため、いまでは、融資をうけても金利が利息制限法の法定金利内なので、過払金が生じる事はないです。

ですが、法改正になったからと、今までの取引まで利息制限法の法定金利に変えられる事はないのです。改正法の施行前に融資を受け始めていた時に関しては、過払金が生じている事があるのです。

Q3.契約書とかを紛失していても平気?

A3.過払金が生じるのには、通常の場合は5から7年間より以前から取引を続けている必要がありますので、この期間中に契約書や取引明細書を失くしている方が多くいらっしゃいます。この様な資料を失くした時も、貸金業者は全ての取引状況を開示義務が法的にあるので、開示された取引状況から過払金の返還を求める事が出来ます。取引期間が長い時や既に全て返済している時には、貸金業者から全ての取引状況が開示出来ない時もあるのです。全ての取引状況が開示されているのかいないのかを調べる為にも、契約書などの資料を持っている事がいいでしょう。

「初めて融資を受けた時期」はとても重要な項目ですので、なるべく融資を受けた時の状況を記憶から引っ張りだして下さい。

Q4.過払金を求めるとブラックリストに載ってしまい、カードを使えなくなる?

A4.一般的に言うブラックリストは、信用情報機関が記載する返済能力についての登録された情報にあたります。債務整理(自己破産、民事再生、任意整理、特定調停)の情報や返済に遅れがあったのかが記載される情報になります。過払金を求める事だけでは、返済能力とは関係がなく、信用情報機関にその様な情報が記載される事はないのです。

ただ、信用情報機関毎に違いますが、謝って記載さる事や、融資を受けた物を返済中に過払金請求をして返済が終わるまでの期間中に情報が記載されて、カードの使用が不可になる事も考えられます。この様な時は、本人で各信用情報機関へ申請をする事で記載内容が削除出来ますので、心配は不要です。

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