個人再生が失敗してしまう訳とは?

個人再生というのは、大幅に減額してもらった借金額を3年間または5年間で返済していく再生手続きのことです。

自己破産のようにマイホームなどを処分される心配も無いため、債務整理の中でも利益の多い方法です。

ですが、個人再生も失敗する場合があります。個人再生で失敗してしまうのはどんな場合なのでしょうか。
再生手続開始申立を棄却される場合
再生計画案が不認可となる場合
再生計画を債務者が履行できない場合

このような場合、個人再生に失敗することがあります。以下にそれぞれの理由をまとめました。

●再生手続開始申立を棄却される場合

これは個人再生の申立が受け入れられないケースです。専門用語では棄却すると言います。裁判所は個人再生の手続きの時に、その個人再生が申立棄却事由であるかというのを確かめます。この時、申立棄却事由に当てはまってしまった場合、個人再生の申立を棄却されてしまいます。

●再生計画案が不認可となる場合

個人再生申立の手続きをする際、再生計画案を提出します。この時、再生計画案が不認可された場合も個人再生の手続きを進める事が出来なくなります。再生計画案を認可されるためには、債権者半数の同意を得るか、同意を得た債権者の再生債権額を過半数にする必要があります。

もし多くの債権者が再生計画案に同意した場合でも、裁判所に債務の弁済についての履行可能性テストの結果が適切でないと思われたら、再生計画案を認めてもらえない事もあります。

●再生計画を債務者が履行できない場合

再生計画に従って債務者が返済不可能な場合です。債務者は、個人再生手続が完了した後、再生計画通りに返済をしなければなりません。ですが、再生計画案に沿って返済することが困難になってしまう人もいます。

個人再生計画案に沿って返済することが出来なかった際、1、2回程度であれば大丈夫な場合もありますが、債権者が裁判所に対して取消申立をする事もあります。そうなってしまうと、個人再生手続以前の状況に逆戻りしてしまいます。なので、絶対に再生計画案に沿って返済をすすめるようにしましょう。

●個人再生に失敗してしまう場合のまとめ

個人再生が失敗する際、上に述べたような3つの場合が大半を占めます。再生計画案とは、減額された借金をどのように返済するのかを債権者に認可される物でなければなりません。ですが、弁護士と相談をして話を進めれば何も問題はありません。

個人再生をした後に返済が不可能になることが一番の問題です。再生計画案は、裁判所を介した大事な約束なので、きちんと再生計画案を作成し、責任を持って返済をする事が大切です。

個人再生する場合は、弁護士と密接に再生計画案などを相談をして進めることで、失敗を回避することができるでしょう。

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