自己破産での免責について

自己破産の免責許について紹介します。


自己破産を行えば、借金がなくなると思っている人もたくさんいるかもしれません。

ですが、一番重要視しなくてはならないのは、自己破産の申立ではなく、自己破産の申立をした後裁判所から免責許可をもらう事です。

破産手続開始決定とは、申立人が債務超過になるなどして債務の支払いが出来なくなったと裁判所が判断した時に下す決定のことです。

借金がなくなるという事ではありません。

破産手続開始決定の判断が下りて、裁判所から免責が出されることで、借金がすべてなくなるのです。

この免責にはいくつか条件あり、自己破産の申立・破産開始決定の後には、
■免責許可
■免責不許可

が判断されます。

この判断によって、借金がなくなるかどうかが決定します。

免責不許可の理由としては以下のような事が挙げられます。

●自己破産の免責不許可のわけって何?

免責許可されるためには、条件として「免責不許可事由」に当てはならないことが必要です。もし免責不許可事由に当てはまったとしても、裁判所(裁判官)は必ず免責不許可にしなければならないわけではありません。その決定は裁判所(裁判官)に一任されます。

自己破産することによって最も影響を受けるのは債務者です。なので、借金をした理由は何か、何のために借金をしかた、について裁判所は調べる必要があるのです。

どんな人でも自己破産の行えば容易に借金がなくなる、となると債務者は大変です。なので、裁判所は、その借金がやむを得ない理由で生じたものか、そうでないのかをきちんと調べるのです。

●免責不許可事由に該当するのはどのような場合か?

■ 他人もしくは自分の利益を図る場合

■ 債務者を妨害する意図がある場合

■ 弁済期前に弁済したり、特定の債務者に対し特別な利益を与える為に担保を給付したりした場合

■ 債務者が不利益を被るように破産財団(破産手続開始決定時に破産者が所持していた財産)を隠したり、故意に破壊や処分をした場合

■ ギャンブルや浪費による借金で著しく財産が減った場合、もしくは過度の債務を負った場合

■ 株式投資や先物投資による借金の場合

■ 返済能力がないことを隠してした借金の場合

■ 返済能力がないにもかかわらず、信用取引によって財産を得て、明らかに不利な条件で処分した場合

■ 借金額などについて虚偽の証言をした場合

■ 裁判所や裁判官に対して虚偽の証言をした場合

■ 免責申立以前の7年以内に免責決定を下されていた場合

■ 破産法の定めてある破産者の義務に背いた場合

■ 免責審理期日に無断欠席したり、陳述を拒否した場合

このような場合は免責不許可事由に該当します。浪費に対しては特に処分が厳しくなっており、浪費によって免責不許可事由になるケースが最も多くなっているのが現状です。

しかしながら、ギャンブルなどによって借金が増加する場合が大変多く、弁護士との打ち合わせを行う際、初めから免責許可をしてもらえるような話を作る事が増えてきています。

私はギャンブルなどに手を出してはいませんでしたが、毎晩のようにキャバクラで飲み歩いており、浪費と言われてもしょうがない状況でしたが、弁護士と「自営業者のため、営業活動の一環である」という事で話を進めました。

確かに、営業活動の一環というもの嘘ではありません。

自己破産の依頼をする場合、弁護士は依頼者の味方なので、免責許可を得る為に親身になって相談に乗り、知恵を絞ってくれます。

なので、依頼者がしなければならないことは、弁護士に真実を全部話すという事です。味方の弁護士に虚偽の証言をした所で良いことは何一つなく、余計に不利な状況に立たされるだけです。

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