借金返済が苦しいとき、どこに相談するべきか

借入金の返済が苦しい時に、相談すべき場所は?


■返済日に返す事が出来そうだったら、貸金業者に連絡するべき

督促の経緯でも前述した通り、業者側が最も嫌がるのは連絡がつかないことです。延滞してしまう時も一緒で、連絡をしないで返済もしない事は最も嫌がられる対応です。

前にひどい取り立てが当然の様にされていた時代なら、返済が遅くなってしまいそうだと連絡をしても1つも解決ではなかったことでしょう。でも、いまでは貸金業者の多くが借主の相談を待っています。遅れそうなら遅れますと連絡をしておくだけで、この後の対応が変化します。
ですが、返済期限を1日過ぎてしまうとか、一度だけ次の月まで猶予してもらうぐらいなら、小さな問題です。しかしながら、毎月の返済が苦しい状態にだと、小手先の調整では問題が明るくなりません。

貸金業者でも、便宜を図るにも制限があるのです。滞納を何度もするようになると、一括での返済を判断されるとも限りません。または、利息を軽減する様な譲歩をする場合もあります。

どちらにしても、返済日に返済日出来る目処が立っていない時には、貸金業者へ連絡をしないといけません。督促の電話が自宅や会社へかけられるのを避ける為にも、前もって連絡をしておく事が必要です。

■公的な機関にも相談できます

借金の問題相談は、全国各地に存在する色々な公的な機関でも相談が可能です。

消費者生活センター/消費者問題等を受けている独立行政法人国民生活センターとの繋がりが深い組織であり、都道府県や市町村が行なっている組織です。
多重債務の相談窓口を設置している場所もあるのですが、専用の窓口がない場合でも相談可能です。

金融庁/金融機関や貸金業者の監督官庁という立場で、各地の財務局に相談の窓口を設置しています。

警察/原則民事不介入なのですが、闇金、刑事法に抵触してしまう様な案件の相談が可能です。

法テラス/国によって設置されている日本司法支援センターです。借金の問題以外にも、法律の問題によって苦しんでいる場合には電話しましょう

日本貸金業協会/業界の自主規制機関で、しっかりと相談に応えて貰えます。
それ以外にも、借金の問題の相談が可能な公的機関はあるのです。地域の弁護士会等、市町村と繋がって法律相談を無料でしてくたりします。

■弁護士事務所ならすぐに相談が可能

借金の問題を話す相手で、最も解決の距離が短いのが法律事務所で、弁護士事務所です。

他の公的機関は、様々な状況の債務整理を頼む事は不可能だからです。それ以上に、公的機関は混雑していて相談出来るまでに長い時間を要する所も多いのが現状です。

債務整理について