借金を滞納してしまったときの督促の流れとは

借入金を滞納した時の督促の経緯とは


返済期限に借入金を返済が不可能だった時に、消費者金融等は電話で督促をします。また、滞納に関して書面で連絡するのは、信販系やクレジットカード会社が多いです。

早いと次の日に、遅い場合でも数日以内には電話が入ります。その時には、早く支払いをする様に言われるだけで、次の日等早い時点での返済を約束すると、これ以上に話はないのです。

支払いが遅くなる時には、毎度、その様な電話でのやり取りが必要になります。ですが、電話を取らないでいたり、電話で約束した返済日に払わない事が続くという様な、滞納状態が続くと郵送で督促になります。督促状が届くまでの期間は、早いと半月ぐらいです。

督促状が届いても無視をしていると、再度督促状が届きます。この期間は15日から1月ぐらいです。この期間も、同時に電話が入る事があるのです。

この様な状態で、督促状も電話も反応をせずにいると、督促状の中身が最終通告になります。たとえると、数日から10日前後のあとに指定されている返済日までに支払いをしないと法的な手段をとると言う様な事です。内容証明郵便で内容の同じ通知が届く場合もあります。この様な状態になるのに3ヶ月程になりますが、その期間は内容によって違います。

督促とは違いますが、滞納状態が61日か91日になると、信用情報機関に滞納の記載が載ります。これが一般的にいう「ブラックリストに載る」という事です。

当人への連絡では回収が不可能だと思われると、裁判所を通した方法に変わります。貸金業者や取引内容によって変わりますが、支払い督促の申請や少額起訴、通常起訴です。

支払い督促は、業者側のだけの意見で送られるので、前は支払い命令と言われていました。支払い督促も反応せずにいると、最後は裁判で敗北した事と同様の結果になります。いわゆる、差し押さえが出来る様になります。
しかし、支払い督促は申し立て側だけの意見しかないので、受け取った日の次の日から2週間の内に督促異議の申し立て申請すると通常起訴に変わる事になります。

異議を申し立てないで2週間が過ぎると、業者側は仮執行宣言の申し立てを行います。仮執行宣言付支払督促が出ると、こちらも2週間の異議申し立て期間があるのです。ですが、これだけだと強制執行される場合があるのです。こうならない為には、執行停止の申し立てもする事が必要です。

そうして、全て無視した時には、4ヶ月〜5ヶ月ぐらいで、場合によっては更に早い時点で差し押さえになってしまうのです。こうなる前には、弁護士に相談するべきです。

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